インドネシアジャカルタ特別州の議員で
最大級のイスラム系団体の副代表”バンバン”氏と
日本イスラム産業文化開発機構”理事長　岩間哲士”

ジャカルタ州議会議事堂へ表敬訪問

日本のイスラム圏からの観光誘致及びビジネス交流は、欧米や中国・韓国等を含むアジア圏からのそれに比べると著しく遅れています。
これは経済的な問題ではなく、イスラム圏からの来訪者を受け入れる為の文化的理解が乏しいため、敬虔なイスラム教徒(ムスリム)が日本に来ることが出来ない事からであると考えられています。

それらの対策として、最も重要なものはイスラム教徒(ムスリム)の食の問題を解決する事。宿泊に関しての問題を解決する事にあります。

イスラム教徒には、イスラム教で規定された厳しい戒律があります。

これをハラルと呼びます。代表的なものでは

「豚肉を食べてはいけない」

「豚肉を調理した環境で食事を作ってはいけない。」

「豚を飼っていた場所で飼われた他の鳥、牛も食してはいけない」

「アルコールを口にしてはいけない」

「アルコールを含んだ食材を使用してはいけない。」

「朝、豚の調理をした人間が、夜イスラムの食事を作ってはいけない」など

厳格な規定があります。

これらをクリアした厨房施設、食材、調味料、調理人が初めて、イスラム圏からのお客様に対して食事を提供する事が出来るのです。

このように厳しい規定があるため、ハードルが高く、日本での認定施設はまだまだごく僅かです。

日本政府も、この点に注力し「イスラム観光誘致セミナー」などを通して、啓蒙を開始してはしますが、実際にハラルの認定を受けたレストランや、ハラル認定食材の生産をしている一次産業はごくごくわずかです。

つまり、受け入れたいと観光業界が思っても、現実にはレストランや宿泊施設はなく、食材がなかなか調達出来ないのです。

私達社団法人は、レストランへのハラル啓蒙や、教育。そして農作物の生産者へのハラル展開への支援を通して、このギャップを埋め、生産から教育、設備への助成までを一貫して行う支援を行い、更に一次生産者やホテル観光業者、レストラン、ケータリング、給食業者、レジャー施設などに向けた日本の観光業界に対してハラルの総合サポートを行なって行くことを目的に設立されます。

 

理事長　岩間哲士